2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
続きまして、平成二十八年の海交法改正において、非常災害発生時における、海上保安庁長官による交通障害の発生等に関する情報提供や船舶に対する移動命令等の制度が創設をされています。この非常災害発生時における措置と今回創設される異常災害等のときにおける措置は国においてどのような整理をしているのか。大臣からお答えいただけるでしょうか。
続きまして、平成二十八年の海交法改正において、非常災害発生時における、海上保安庁長官による交通障害の発生等に関する情報提供や船舶に対する移動命令等の制度が創設をされています。この非常災害発生時における措置と今回創設される異常災害等のときにおける措置は国においてどのような整理をしているのか。大臣からお答えいただけるでしょうか。
しかし、新潟県が策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響が考慮されておりません。 大雪になれば、大雪時に原子力災害が発生すれば、避難困難になる住民が多数発生をする懸念があります。
二点目でございますけれども、一定の重量、寸法を超える車両が通るときに、同時に他の車両が、懸念のある橋梁を通行するときに、損傷を避けるために一台だけで通ることや、交差点で大きい車が曲がるときに対向車と接触する危険を回避するために、これもその当該車両だけで通行するような、こういうことを条件にする区間がありまして、そういうような条件をつけると、他の車両に待ってもらうというようなことで一時的に交通障害になりますので
八月下旬の九州北部地方を中心とする大雨では、多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害などが生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入しました。 また、台風第十五号の記録的な暴風により、関東地方を中心に大規模な停電が発生するとともに、停電に伴う断水や携帯電話の通信障害が発生しました。
この大雨により六角川水系牛津川が氾濫するなどし、佐賀県を中心に床上浸水千六百七十八棟、床下浸水三千八百五十七棟など多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害など、住民生活にも大きな支障が生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入しました。
この大雨により六角川水系牛津川が氾濫するなどし、佐賀県を中心に床上浸水千六百七十八棟、床下浸水三千八百五十七棟など多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害など、住民生活にも大きな支障が生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入いたしました。
先般の三月二十一日には、あびきの発生が大潮の満潮の時間帯に重なったということもあり、長崎地方気象台及び福岡管区気象台の調査によりますと、長崎市で家屋の浸水や交通障害などの被害が発生したことを確認しております。
北海道の北部、日本海側、これは留萌管内と言いますけれども、ここは全市町村が日本海沿岸に位置をしておりまして、海のしけによる越波、それから冬期間の吹雪、また大雨時には、のり面の崩壊などで生ずる交通障害、このことによって、住民の生活はもとよりですけれども、医療、産業、物流など、大変大きな影響を与えているということで、そこで、この沿岸を縦断する主要道路である国道の二百三十一号線及び二百三十二号線の強靱化が
冬の期間は、北側の斜面で路面凍結や地吹雪などが発生しまして、交通障害のリスクもございます。しかし、現時点では計画段階評価にも入っておらず、地域の方々は、国はしっかり進めてくれるのだろうかと心配をしております。 戸沢—立川間の調査についての現状をお聞かせください。
また、冬の間は路面の凍結や地吹雪などが発生し、交通障害が心配されております。 このような課題の解消は地域の方々の悲願でありまして、私としても、この調査中の戸沢立川道路の一日も早い整備が必要であると考えておりますが、こちらの整備の必要性につきまして、どのようにお考えでしょうか。
といいますのは、日常的に障害という言葉は、システム障害とか交通障害というようにネガティブな意味で使われることが多いからです。また、健常者、障害者と言いますと、まるで国民を二分しているかのように聞こえてしまいます。 アメリカではかつて、障害者のことをハンディキャップドピープルと呼んでいました。
この大雪によりまして、除雪作業中の事故などによる人的被害や、高速道路及び国道の通行止め、鉄道の運休などの交通障害、農業用ハウスの倒壊等の被害が各地で多数発生いたしました。 現地におきましては、まず、小松空港に到着した後、バスの車中にて、福井県及び国土交通省当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
豪雪による交通障害を軽減し、安全性を高めることによって、積雪寒冷地における経済の発展は加速するとも考えております。引き続き、移動革命をもたらす新技術の積雪寒冷地仕様への積極的な支援を、ぜひとも石井国土交通大臣、お願いをしたいと思っております。 現在の取組状況並びに今後への意気込みについて、国土交通大臣の御決意を伺いたいと思います。
ここでは、日本取引所グループは、東京証券取引所及び大阪取引所がそれぞれ近郊に用意しております既存のバックアップオフィスに加えて、大規模災害時の交通障害に備えて、今年の四月から東京証券取引所については大阪拠点を、大阪取引所については東京拠点をバックアップオフィスに追加するなどの措置をとるということが公表されているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 津波発生時における避難の在り方については、東日本大震災の経験を踏まえ、地震による道路等の損傷、信号の滅灯、沿道の建物や電柱の倒壊等による交通障害や徒歩による避難者の安全な避難の妨げとなるおそれがあることなどから、徒歩避難を原則としています。
積雪の激しい時期になりますと、交通障害がランダムに発生をいたしまして、人や物の移動にかかる時間がかなり激増します。そればかりでなくて、そのようなことが頻発するということで、運送コストの予見性の低さそのものが、この地域の産業にとっては、ある種、足かせのようなものになってしまっております。
特に冬期間におきましては交通障害が発生したりということもございますし、そういった課題、加えて、地域間としての連携、交流の強化という意味合いでの宮城県そして山形県のこの四十七号に対する思いといったようなものをこの懇談会の中で意見交換させていただいているところということでございます。
今委員から御指摘のございましたように、実際に、国道四十七号あるいは百八号といった区間につきましては、積雪寒冷地域を通過するということもございますので、急勾配あるいは急カーブというようなことと相まって、交通事故あるいは冬期の交通障害というものも発生しておりますし、また、石巻周辺なんかにはクランクも実際に存在をするというものでございます。
八 今般の大雪では、道路に立ち往生・放置された車両が除雪の障害となったことを踏まえ、交通障害への対応について検討すること。 九 今般の大雪により、恒常的な降雪がない地域においても被災自治体に特別な財政需要が生じているため、必要な特別交付税の配分などの地方財政措置を講じるとともに、国土交通省の臨時特例措置により道路の除雪費の支援について特段の配慮をするなど、雪害の対応には万全を期すこと。
一 今般の大雪では、道路に立ち往生・放置された車両が除雪の障害となったことを踏まえ、交通障害への対応について検討すること。 一 今般の大雪により、恒常的な降雪がない地域においても被災自治体に特別な財政需要が生じているため、必要な特別交付税の配分などの地方財政措置を講じるとともに、国土交通省の臨時特例措置により道路の除雪費の支援について特段の配慮をするなど、雪害の対応には万全を期すこと。
今回の積雪では、記録的な大雪となって、大規模な交通障害、そしてまた集落の孤立、過疎地域においては雪に閉ざされ、この読売新聞の十九日の午前九時現在の取りまとめでは約七都県で四千六百二十二人の人が孤立状態となっておりました。群馬県南牧村を始め山梨県早川町、埼玉県秩父地域では予想を上回る大雪になっております。 少しここに気象庁観測部計画課から記録をいただいております。
政府としては、降雪前の十四日に関係省庁災害警戒会議を開催し、私から国民の皆様に対して不要不急の外出を控えて早期に帰宅することなどを呼びかけるとともに、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期することなどを確認をいたしました。